駐日米大使候補にジョン・ルース氏が浮上――ワシントンの反応を探る

ジョン・ルース（John V. Roos, CEO, Wilson Sonsini Goodrich & Rosati)(写真は、同氏所属会社の公式略歴より）の名前が駐日米大使候補として挙がってきたことを、日系メディアが盛んに伝える一方で、米国内メディアは、一部が日系メディアを引用する形で報道している以外は、大多数は今のところ静観している。

同ニュースが、日本でどの程度の重要性をもって伝えられているのか、私としては、オンラインで得られる情報から想像するしかないのですが、 日本側(日系メディア、日本政府外交筋、国内エリート層)の反応は、一様に否定的。不満、失望が明らかに見て取れます。

これは日本のメディアだけに言えることでないのかも知れませんが、ニュース事項が一定の「トーン」をもって伝えられる時の日本のメディア社の横並びが異常、または、行き過ぎていると感じる時があります。例えば、今回のルースの件では、これまで少なくとも日本の多くの関係者の間で大使就任確実と見られていたジョセフ・ナイ(右写真：CSISより）からルースへの「スイッチ」は、（オバマ政権に対して）全くもってけしからん、というトーンがありありです。どの記事をを読んでも、こうしたメッセージとその他の基本的な記述は似たり寄ったりで、非常に薄っぺらな報道の印象が否めません。これは、時として正確な事実認識や判断を狂わせる可能性があり、危険ですらあると感じることがあります。

私は、報道の現場の現実を良く知りませんが、これは、例えば、海外駐在記者が、日本のニュース・サイクルと業務の締め切りと戦いながら、速報性を重視して部分的な情報で伝えるからなのでしょうか。他社の報道を横並びで見ているからなのでしょうか。それとも、東京本社が、ニュースの見方、報道の仕方に、もとより一定の色というのか、方向性というのかを持っており、これによって編集し直されたニュースが日本国内に伝わるからなのか。いずれにしても、ワシントンの情報源に地理間を少しでも持つ身として、あまり、日本のメディアの報道だけを鵜呑みにして、私自身の判断をしないようにしています。そういった意味もありまして、（日米関係は私の専門外で）素人の付け焼刃ですが、米側から日米関係を定点観測している人たちが同ニュースをどのように見たのか、ポイントを拾ってみました。

先週半ば（５月２０日ごろ）、Chris Nelsonが発行している『Nelson Report』 でジョン・ルース指名の方向でオバマ政権が最終調整に動いていることがレポートされたことで、ワシントンでも、同ニュースが、朝日新聞をはじめとする日系メディアの単なる先走り報道ではないことが確認されたようである。

日系メディアに対する厳しい指摘も散見する。「ナイからスイッチされたことに対する日本側からの失望」というが、「日本大使はジョセフ・ナイで決まったも同然」といった日本関係者の認識と期待は、オバマ政権が発足もしていない段階で先走った報道をした朝日新聞、その後に続いた読売新聞を始めとする日系メディアによって作られたもの。日本側の不満は、オバマ政権に向けられるものではなく、自国のメディアに向けられるもの、と批判の声がある。もちろん、この辺りの判断は、ナイに対する就任要請が、どの段階にまで達していたのかが明るみにされないと難しいだろう。

――少し余談になるが、日米関係を専門とする友人から、以下のようなコメントをもらった（私も、全くの同感）。とジョセフ・ナイへの就任要請がどの段階に達していたのか事実関係は分からないが、ナイの身になって考えれば、就任辞退の判断は妥当だろう。ナイは高齢であり、大使ポストを受けてしまうと、これが彼の公職最後のポスト(場合によっては、彼のキャリアを締めくくる最後のポスト)になる可能性がある。日本大使を務めたことへの米国内での評価がどれほどのものかと考えると、「元日本大使であり、ハーバード教授だったナイ」と世間に見られることに、それほど彼は魅力を感じなかっただろう。ましてや、ナイ自身、大使として日米関係の現地責任者とされてしまうよりも、「ソフト・パワー」「スマート・パワー」などで彼が提唱してきた概念を携えて、より広く米国の外交戦略全体に影響を与えられるようなポストを好んだだろう。そうであれば、国務省や国防総省などの高官として招かれていれば、彼はＯＫしていただろう。そして、高齢の身としてご自身や家族も含めての生活を考えた時、もう海外赴任は受けないと決めておられる可能性もある。これらを総合すると、辞退は妥当だろう。

米国内の同ニュースに対する反応は分かれている。米一般国民には全く知られていないため、反応が見られるのは、米側から日米関係に直接関係のある層と“Japan Watcher”、“Japan Hand”たちのみ。米国内でジョセフ・ナイの就任を期待していた人たちの間では、当然、ルースにスイッチされたことに対する不満がある。この中には、リチャード・アーミテージなど親日・知日派、日米関係を米側から司ってきた代表格のような人物も含まれるという。彼らは、日米関係への思い入れれから、駐日大使には、日本に対する理解の深い人物が就任すべきだと考えているようであり、ルースの人選には不満が尽きないようだ。

一方で、“Japan Watcher”らは、日本側の不満を十分認識しつつも、必ずしもルースのニュースを否定的に捉えてない。彼らの説明を総合すると、以下の三つの理由が挙げられる。 第一に、駐日大使ポストが、欧州の主要国大使のポストと同格に並んだ証拠である。日本がそうした国々の仲間入りをした。いうならば「普通の国(normal country)」の仲間入りをしたということ。

――主要国大使ポストは、政権閣僚や省庁首脳ポストと並んで、政権に対して功績のあった者への報酬人事で使われることが多々あるのは周知の事実。しかし、大使ポストをこうした目的で使う場合、欧州の主要国ポストが使われることが通常。ルースのキャリアやバックグラウンドを見るに、日本との接点は全く見当たらず、彼が大統領選でオバマの資金調達で果たした大きな役割とそのための大統領との関係の近さ以外に候補に挙がった理由が見当たらないことから、明らかに報酬人事。それも、欧州ではなく東京に送られることに。これは、東京ポストが、ロンドンやローマポストと同格に見られ始めたことの証拠であるとの見方である。

――「仲間入りした」ということと関連して興味深いのは、同じくオバマ政権の駐英米大使候補に挙がっているLouis Susmanに対して、英メディアや英国内から不満が挙がっていること。政権が変わるたびに、政治任用、かつ報酬人事で送られてくる大使の顔ぶれが気にかかるのは、何も日本だけではない。

第二に、誰の目から見ても関わりの深いキャリアやバックグラウンドを持つ大使が送られてくる国とは、たいてい米国から見て問題が多く深い国であること。日本大使がルーツでもよいとの米国の判断は、日米関係の重要度が下がったことを意味しているのではなく、両国関係の抱える問題の数や深刻さの程度が低いというだけのこと。

――中国語を喋り中国通のジョン・ハンツマンが、中国駐在大使に決まったことを引き合いに出し、中国重視、日本軽視の大使人事だと不満を述べる日本関係者もいるが、米中間に山積する問題の深刻さと複雑さ、中国との付き合いの難しさ、また、米国が中国に気を許していないところがあることなどからして、北京を報酬人事に使うことなど考えられないわけで、ハンツマンのような人物が送られることは、当然も当然。裏返せば、それだけ日本への信頼や安心感が成熟してきたことの証拠。

――オバマ政権は、金融・経済危機、イラク、アフガニスタンなど、多くの緊急を要する重要案件を政権発足時より抱え、ロケットスタートを切ったが、そもそも、オバマ大統領、それから、同政権は、「問題解決型」の傾向が強いと表現する人がいる。政権閣僚人事、大使・特使人事、その優先順序や顔ぶれなどには、その特徴が出ているという。日本は、良い意味で、オバマ政権の問題解決優先順位の低い国と考えられる。逆に言えば、オバマ政権のそうした特徴からすれば、日本への今後の評価も、両国間、または、地域内での問題解決への日本の貢献度によってシビアに決まってくることが予想される。

第三に、大統領と直接のパイプを持つ人物が大使として送られてくることは、日米関係の重要案件を、国務省や国防総省を介さずして直接オバマ大統領の耳に届けることが容易になることも考えられ、その意味では、日本通だがオバマとの距離感がある人物が送られてくるよりも結果的に功を奏すかもしれない

――ブッシュ政権下でのシーファー大使、オバマ政権下での大使候補として早くから名前が挙がっていたジョセフ・ナイ、そして、ジョン・ルースの三人を比較して、「大統領との関係は近かったが、単なる友達に過ぎなかったシーファー」、「日本通で日本国内からも大変尊敬されるが、単なる学者に過ぎないナイ」に比べれば、もしかしたら、ルースの人事は、結果的に日本側にとっても良い人事となる可能性があるとの指摘もある。

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<参考>
同ブログ執筆に際して、日米の一般メディア報道に一通り目を通した以外に、特に、以下のソースを参考にしています。ブログ内に挙げたポイントの詳細は、これらのオリジナル・ソースを合わせてご覧いただくことを是非お勧めします。

"Finally, A Normal Country," Armchair Asia, May 21, 2009.
Tobias Harris (MIT), "Roos to Japan," Observing Japan, May 24, 2009.
Jun Okumura (Eurasia Group), "We Are Not Alone: Ambassador to-Be to London Louis Susman, Another Obama Bagman Extraordinaire," GlobalTalk 21, May 24, 2009.
Joshua Green, "The Amazing Money Machine," The Atlantic (June 2008). 

北朝鮮の核実験―ワシントンの第一リアクション

先月の北朝鮮のミサイル実験に続いて核実験のニュースが入ってきました。以下、ワシントンの専門家たちのコメントをざっと眺めた中から、ポイントを私なりに拾ってみました。より詳細にご関心をお持ちの方は、リンクより原文に目を通されることをお勧めします。


[写真: REUTERS/KCNA]

米国内報道――オバマ政権に対して厳しいトーン。オバマの対イラン・北朝鮮政策公約は、選挙中の単なるレトリックで終わるのかどうか。今回の北朝鮮問題は、そのテストケースとして注視されている。 オバマ政権の反応――ロシアや中国が、今回の核実験に対しては、早くから厳しい批判を表明したことに、好感触を得ている様子。米国としても、言葉の上では、強い調子で批判声明を乱発している。しかし、「次の一手」を講じるには、政権内の具体的な戦略が固まっていない様子。国務長官補（アジア担当）に指名されているカート・キャンベルの議会承認が終わっていないことなど、政権の対アジア外交・安保政策の首脳陣、実働部隊の顔ぶれが揃っていないことも、戦略を欠く理由の一つと見られる。また、ボズワース特別大使では、今後、オバマ政権が、よりハードラインへ対応をシフトしていくとすれば、弱体過ぎるのではないかとの声が、早くも挙がりはじめている。

専門家筋の反応――注目を集めているのは、北朝鮮の言動が、少なくとも二つの点で、これまでのパターンと異なったこと。 １）オバマの二国間交渉を開く誘いに全くのってこなかったこと、 ２）交渉を拒否してからミサイル実験、核実験の間隔が以上に短かったこと。 これまでのような、それぞれのアクションに間隔を置きながら、援助や経済、外交的譲歩を交渉の中から引き出していく戦略ではなく、着々と核開発を進める方向へ戦略の舵を切ったと見られている。

その理由としては、韓国国内の専門家の影響が強いようだが、北朝鮮の国内政治の流動性を、ファクターとして重視している。すなわち、金正日が、後継者の権限委譲を始めるまでに権力体制を確固たるものにしておきたいと考えるようになったのかもしれない。または、既に、権限委譲のプロセスは始まっており、ハードラインの忠臣や金の子息らの戦略志向が、反映されているのかもしれない。　

新設されたＣＳＩＳ韓国部の初代部長に就任したビクター・チャ（元国家安全保障会議上級アジア部長）（右写真）の言葉を借りれば、「北朝鮮のような全体主義システムにおいては、国内政治の流動性は、和解ではなく、より攻撃的（好戦的）振舞いとなって外面化するもの」である。

ＣＦＲのシーラ・スミス上級研究員(左写真）も、同様に、北朝鮮国内政治の流動性が、今回のテストのタイミングと、交渉におけるハードラインの程度を決めるファクターとして重要と考えている。

さらに、ヘリテージ財団のブルース・クリングナー北東アジア研究所上級研究員（右写真）は、戦略変更の一つのファクターとして、北朝鮮が、金日成生誕100周年を迎える2012年までに「強大な国家」（powerful nation)になることを宣言していることなどから、核開発のスケジュールを、これに合わせてきている可能性を指摘している。

専門家筋の声の中でも、保守系シンクタンクから、オバマ政権へのバックラッシュの声が特に強い。中国が北朝鮮にもつ交渉レバレッジに頼ることへの限界が指摘される。中国は、北朝鮮の核保有を内心認めている可能性もあり、体制崩壊による北からの難民がこわいだけでなく、米国の息のかかった民主的朝鮮半島統一の方が場合によっては懸念の対象。それよりは、中国に面倒を掛けすぎない程度に、ステータス維持の方が、中国としても都合がいいかもしれない。したがって、強い制裁には、最終的にはのってこない可能性が高い。

今後のシナリオとして、北朝鮮が、交渉のテーブルに戻ってくることは確実だが、そのときには、北朝鮮は核保有国になっているだろう。正式な保有国として認めることを要求し、その上で、核軍縮の交渉を持ちかけてくるだろう。あくまでも、核放棄ではなく、縮小である。核保有国として、一部は発電など民間で利用し、一部は軍事利用で抑止力を発揮する。さらに、縮小を小出しにしながら、これまで以上の対価で外部から援助と経済・外交上のベネフィットを取り付けようとするだろう。

米国としてどうすべきか――核放棄を戦略上得策と考えるリーダーが、北朝鮮内から出てくるまで待とう、といった声があったり、そのためにも、核や安保交渉だけでなく、よりソフト・パワーを活かすために、経済、教育、社会面での交流に道を開くような交渉に思い切った転換を提案する声ある。また、ＵＮ、六者会談、米朝二国間の「トライアングル」の枠組みを総動員してプレッシャーを掛けていこうという声があったり、さらに、（特に保守系から）北朝鮮が、核保有国への道を歩むことをほぼ明確にし、米国としてこれを止める有効策に欠く以上、米国や同盟国である日本や韓国を、確実に守る唯一の方法として、ミサイル防衛整備を急ぐべきだとの声がある。最後のポイントは、オバマ政権がこれに逆行しているだけに、政権方針の180度転換が強く求められている。

ワシントンのシンクタンク業界のオブザベーション

先月、出張で北京と上海を回ってきたんですが、ワシントンへの帰り道で東京へも立ち寄ってきました。東京で滞在中は、専門である高齢化の話をする場合と、シンクタンク業界の話をする機会と両方あったのですが、以下は、後者のために作った走り書きメモのようなものです。当地の政策業界の最近の動向が少しでもお伝えできれば幸いです。少々荒いメモで言葉足らずのところも多々ありますが、ご質問は、メイルにて直接お送り下さい。

１．政治動向とのかかわり

2008年、イラク戦争の泥沼化、ハリケーン・カトリーナの対応の遅れ、社会保障年金改革失敗などにより、支持率が底を付き大変不人気なブッシュ政権下で政権奪取を夢見てきた民主党陣営の重要な活動拠点。

　民主党系シンクタンクの新設：アメリカ進歩研究所 (CAP)― クリントン政権の首席補佐官を務めていたジョン・ポデスタ氏（右写真：CAPより）が2003年に創設。新米国安全保障研究所 (CNAS) ― CSIS上級副所長兼国際安全保障部長だったカート・キャンベル氏（右下写真：CNASより）と上級顧問だったミッシェル・フローノイ女史（左下写真：国防総省ウェブより）が、CSISを退所して民主党陣営の外交・安全保障政策の枠組みを確立するために2007年2月に創設。

　　==> ポデスタ率いるCAPは、ブッシュ政権からオバマ政権への政権交代過程において、できる限り連邦政府の行政実務に支障の無いよう引き継ぎを行う上で、最も重要な役割を果たしたと言っていいだろう。

　　==> 一方、共同創設者としてCNASの理事長、所長をぞれぞれ務めたフローノイ女史とキャンベル氏は、新政権誕生とともに、それぞれ国防次官（政策担当）、国務次官補（東アジア・太平洋地域担当）に指名されている。（キャンベル氏は、上院の承認手続き中。）政権の外交・安保政策の立案と実施を司る中枢機関に、どちらもトップ政治任用で就任を果たした。彼らの残したCNASも、民主党系の専門家を吸収しながら成長を続けている。キャリア形成上も、民主政権とその政策を支えるブレーンとしても、この数年の彼らの戦略的な動きは、すばらしかった。

　　老舗シンクタンクも衣替え：ブルッキングス研究所に代表される民主党系シンクタンクは、ややアカデミックな色彩が強く、政策活動における機動力に欠ける面があった。しかし、近年この点を改善し、刻々と変わる政治、経済、国際情勢に対して、また、大統領選中、政権奪取以降の政権移行サポート、新政権始動などに際して、迅速で細やかな専門家の分析、情報、提案、また人材を提供し始めた。一部、共和党系シンクタンクが得意としてきた手法（政策イシューごとにポイントを絞った短いメモ方式のアウトプット）を見習い、取り入れる。セミナー等のイベント頻度も格段に増している。

２．グローバル化の深化、経済社会問題の複雑化とのかかわり

シンクタンク間で組織を垣根を越えた大規模共同プロジェクトが目立つようになる。一方、組織内で研究に一定の方向性を持たせ、品質維持・管理を行う研究統括の形骸化、廃止が散見される。

　　代表的な共同プロジェクト：China Balance Sheet Project――外交・安全保障を得意とするCSISと国際経済を得意とする国際経済研究所(Peterson Institute for International Economics)による約3年の包括的、学際的、中国研究プロジェクト。　Hamilton Project――Brookings, Urban, Heritage, Cato, Harvard, Johns Hopkinsなど医療保険制度改革で有力な声となる各シンクタンク・大学研究機関がに改革案を持ち寄り、政策議論を戦わせ、改革議論を先に進めるために、組織、党派の垣根を越えて専門家のコンセンサス作りを目指すプロジェクト。

　　組織内の研究統括権限が分散化：　組織規模が拡大し、扱う政策イシューが広がり、また、グローバル化の深化や経済社会の複雑化につれて、よりグローバル化、学際的なアプローチを要する研究プロジェクトを、一統括オフィス、一統括責任者が、管理することは困難になってきている。研究部間や、研究部と他のオフィスとの調整的なプロセスは残されているが、各プロジェクトの立ち上げ、資金調達、運営、そして評価については、各研究部長、プロジェクト・ディレクターレベルに置かれる傾向にある。組織内評価も形式的には残っているが、より重要なのは、市場メカニズムによる外部評価。

３．メディア・技術進歩とのかかわり

政策アイデアを創出し自らニュース・メーカーとなる一方、その時々の情勢・動向に関する信頼できる情報・分析を提供することで、シンクタンク業界とメディア業界の関係が深まっている。また、インターネットのますますの普及とネット上の映像メディアの発達を受けて、シンクタンクの情報発信媒体、手法にも近年変化が見られる。

　　広報部の機能強化：シンクタンク研究員にとって、出版、インタビュー、コメントの引用、出演などは、従来より研究成果をより広く世間に普及させ、自身や組織の名前を売り込む意味でも重要な職務の一つ。近年、情報技術の発達などによりニュース・サイクルも短くなり、世界各地のあらゆる出来事をカバーしなければいけないこともあり、シンクタンク研究員の専門性はより重宝されるようになってきた。各シンクタンク広報部の機能が強化される傾向にあり、メディア担当部長らは、C-SPANや主要メディアのワシントン記者らと常にコミュニケーションをとりながら、ニュース・メディアにおける政策的ニーズと組織内の各専門家の専門性の相性を探っている。記者会見やメディア・リリースの頻度が高まっている。

　　ウェブサイトの機能強化とリニューアル：ネット上で強いプレゼンスを持たないシンクタンクは、世論形成、政策議論促進、政策形成上も強い影響力を持ち得ない時代になっている。印刷物離れ、PDFファイルでの電子配信が主流に。リアルタイムでのウェブキャスト放送、イベント映像アーカイブの充実、YouTubeやI-Tuneの利用、ブログやオンライン・フォーラムの利用など、新しい技術や手法が導入されている。

４．金融・経済危機とのかかわり（シンクタンク財政運営）

年間予算に占める基金運用益収入割合が多いシンクタンクほど、資本市場の暴落による基金財産の目減りと運用益減少による財政的痛手を受ける。一方、個人や企業スポンサーからの寄付金収入への依存が高いシンクタンクほど、スポンサーシップ解消による収入源の痛手が大きい。どちらにしても、２００９財政年度（２００８年１０月～２００９年９月）は、近年に無い苦しい財政運営を迫られている。

５．ワシントン・シンクタンク業界と「日本の地盤沈下」、日系コミュニティとのかかわり

国際関係における日本のプレゼンスの低下は、ワシントンにおける日本のプレゼンスの低下として表れる。中国の台頭が著しい中、「日本の地盤沈下」が見られる。日本の官民各組織の駐在者、出向者による現地コミュニティの縮小は、長い不景気の只中にいた１９９０年代のほうが著しかった。近年、日系企業の体力が戻ってきたことに加えて、日本の経営者の間でワシントン情報の重要性に対する認識が若干戻ってきた感がある。

　　日本の地盤沈下：アメリカには政策産業が成り立っている。大学の研究機関とは違って、政策シンクタンクはこの産業内での政策的需要に左右される。ブッシュ・小泉政権下で特に良好だった日米関係、緊急を要する二国間政策イシューは無く、日本が経済的脅威と見られたのも遠い過去となり、今後高齢化・人口減で国際舞台における日本のプレゼンスは今後一層縮小していくと考えられる。ワシントンはこれらをいち早く察知し、日本研究プロジェクトは、数えるほどしか残っておらず、親日・知日専門家は、政権ポストやシンクタンクから次々と退いている。

　　シンクタンク付き合いの経験が少ない日系企業：日本にアメリカ型のシンクタンクは無いに等しい。組織内に調査部を抱えるか、調査委託として外部にアウトソースするコンサルティング関係は理解されているが、米国型の非営利・独立シンクタンクとのスポンサーシップ関係に対する十分な理解があるとは言えない。ワシントン駐在所長の人事変えで、３～５年の経験の蓄積は失われ、また一からのスタートとなる。将来、日本で政策産業が興こり、民間独立シンクタンクが機能するためには、財政的サポーターとして、政策形成の一プレーヤーとして、また、戦略的経営の下にビジネス展開するグローバル企業として、こうした経験を蓄積した企業が多く国内に存在することが望ましいと考えられる。